妻との離婚もやむ無し…となったとしても、今や子育てを男性が担うのも当たり前の昨今
どうしても子供とは離れたくない、親権を取りたいとお考えになる男性も増えております。
しかしここ数年の離婚時における親権者を見てみると
上記の通り、ほぼ母親側に親権が渡っており、父親側が親権を取れた割合は約10％前後となっており
男性側は親権を取りにくいと言えるでしょう。
※審判により離婚をした夫婦：2017年で約20500件 中 1800件、2018年で約2600件 中 2800件
父親側が親権を取る為にはどうすれば良いのか？
まずは親権を父親がとりにくいとされる理由から見ていき、そこから対策を考えて参りましょう。
フルタイム勤務で養育が乏しいとされる
保育園や幼稚園、6歳以上になると学童などもありますが
やはり早い時間に施設に迎えに行けて、夜も一緒に過ごせるという条件にあてはまるのは母親側が多いのが現状です。
男性の場合は自分が望む望まないにかかわらず仕事を降られることも多く
その為に残業が発生したりと子供の養育に対して優しい環境を整えることが難しいくなります。
日本の社会において、父親の多くは平日は仕事に専念して子の養育を母親に任せている家庭が多くなります。
このような状態が長年続いている場合、その父親は育児経験自体が乏しく、養育に不向きであるとみなされることが多いのです。
親権を取る為に時短勤務にするわけにもいかない方が多いため、
いきなり養育を充実させようとするのは難しいと言えるでしょう。
子供自身が母親を選ぶ
上記のようなケースが多くなるため、やはり子供としては時間を多く過ごしている母親と一緒に居る事を望む傾向にあります。
愛着は一朝一夕で沸くものでは無い為、仕方ないともいえることかもしれません。
ただし、現代においては共働きが吹ている事もあり、母親と過ごす時間と父親と過ごす時間がほぼ同等となっている家庭もあることでしょう。
よって、子が母を選ぶ理由としては、愛着のみではないと言えるようになってきているかもしれません。
また子供が幼い場合には、あくまでも参考意見に過ぎないため、子供の選択が全てではないという事を留意してください。
「母親を親権者」とする前例が多い
調停や裁判など審判において、先例は非常に重要となって参ります。
日本では、ここに挙げたような理由から長年離婚時の親権者を「母親」とするケースが一般的であるため
そのような先例がたくさんある＝親権者は母親となる傾向にあります。
判断する側が先例を参照した結果、親権を母親側としている可能性が相対的に高いといえるでしょう。
以上のような理由から、父親側が親権を取るのは難しいとなっているのが現代の日本です。
しかし、その中でも親権を得た父親は実際にいらっしゃいます。
子供の親権を取る為に、父親が留意しておくポイントは何なのか？
次回はその点について考えていきましょう。
